下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
３、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について。 （１）これまでの取組について、（２）今後の取組についてに一括してお答えをいたします。 本市では、現在６５歳以上または障害のある方のみで構成される世帯の方を対象に、申出を頂いた場合、大型ごみの戸別収集を有料で行っております。
３、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について。 （１）これまでの取組について、（２）今後の取組についてに一括してお答えをいたします。 本市では、現在６５歳以上または障害のある方のみで構成される世帯の方を対象に、申出を頂いた場合、大型ごみの戸別収集を有料で行っております。
本市における風水害対策では、総降水量や土壌雨量指数、河川の水位などの状況と、その後の大雨の予測などの情報から、土砂災害や洪水が発生するおそれがある場合には、気象庁の警報等の発表を参考に、第２警戒体制から本部体制へ移行し、避難の必要性の有無と高齢者等避難や避難指示の発令を検討し、速やかに避難に関する情報を発信することとしております。
しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、高齢者等の移動支援や市内の交通空白地の対応など、解決すべき交通課題があるものと認識しております。 つきましては、今年度、本市の実情に沿った持続可能かつ利便性の高い公共交通の構築に向け、地域の輸送資源を総動員する視点に立ち、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
私、特に申し上げたいのは、在宅高齢者等紙おむつ給付事業であります。これは、環境福祉委員会で何年にもわたって私が取り上げてまいりましたが、これは下松市における事業として、６５歳以上の一定の要件のある在宅の寝たきりの高齢者に対しておむつの給付を行う。持っていって差し上げるという事業であります。 ただ、民生委員がその申請に関わることによって、まずは民生委員の負担が増してしまう。
令和４年度は、第２次柳井市総合計画に掲げる将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりを着実に推進し、特に、子育て、教育環境の充実や、高齢者等の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。 それでは、歳出から款を追ってその大要を御説明申し上げます。
しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。私は、これらの様々な課題の解決に向けて、地域や下松市地域公共交通活性化協議会と意見交換を行い、現行の計画をより拡充した地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を来年度に策定することとしております。
市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止に努めます。 成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然に防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。 うそ電話詐欺の拡大・被害防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。 ２、衛生的な環境づくり。
次に、防災について、豪雨に対する対応でございますが、今年５月の災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始も、高齢者等避難に改められました。 高齢者など、避難に時間を要する方は、高齢者避難で危ない場所から避難し、避難指示では、危険な場所から全員の避難をお願いしているところでございます。
それと、同じく健康福祉部の面から言いますと、高齢者等の外出機会が減りましたので集いの場が減ったということに伴いまして、筋力の低下や認知機能の低下、こういったものが２次的に発生をするということが今後予想されると思います。
本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
私は、災害時における高齢者等の要配慮者を含む市民の「逃げ遅れゼロ」を目指すために、昨年１１月に避難行動対策室を新設したところであります。これまでに同対策室を中心として、要配慮者などの避難等に係る現状と課題を整理してきたところであります。
これまでも、避難行動要支援者名簿の作成など、一定の取組は進められておりますが、それでも近年頻発する豪雨災害においては、高齢者等への被害の集中が報告されており、重い課題となっております。
活用の実績としましては、昨年７月の大雨が発生した際に、避難勧告について１回、避難準備・高齢者等避難開始について６回の発令及び解除を行っております。 システムの導入以降、Ｒ'の値は、避難情報の発令の際の重要な判断材料となっており、今後とも有効に活用し、的確な避難情報の発令に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
萩市管内においても、令和元年８月末の北九州豪雨、北部豪雨に関連した警戒レベル４の避難勧告や、昨年、令和２年９月の台風１０号に伴う警戒レベル３の高齢者等避難が発令をされています。毎年、予期せぬことが現実として発生しており、それに備えなければなりません。 それでは、次のことについて質問をいたします。 まず最初に、新たな大雨・洪水警報レベルの周知について。
私のほうからは、高齢者等のデジタル関係、こういったことに疎い方に対応をどうするのかということでございます。 この高齢者をはじめといたします、なかなかこうしたデジタル化に何て言いますか、うまく機器操作なり、そういったことがなかなか難しい方、確かにいらっしゃいます。
さらに、早期の避難が必要な高齢者や障害者等の要配慮者を対象とする警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の名称が、高齢者等避難に見直されており、高齢者等に早めの避難を促すこととされています。
次に、イのもやいネット支援事業者の活動状況につきましては、現在、地域と関わりのある電気やガス、水道、宅配など幅広い事業者から、日常業務の中でさりげない高齢者等の見守り活動を行っていただき、水の出しっ放し、電気のつけっ放し、新聞がたまっているなどの異変に気づいた際、通報を頂いております。
そうした中、高齢者等のデジタル技術になじみの薄い層は、広くデジタル難民と呼ばれており、こうした市民の皆さんにもしっかりと活用していただけるよう、市民目線に立った、さらなる周知やサポートをお願いいたします。最後に、多世代交流・健康増進拠点施設の整備に関連して、施設整備事業として用地取得や地質調査、造成設計、実施設計に関連する予算が計上されています。
助成対象を拡充した理由について質疑があり、執行部から、高齢者等を対象とした調査や相談等を受ける中で、移動手段の課題とともに、交通手段の支援の要望が多く寄せられていたことから、従来の福祉タクシー助成事業に要介護３・４・５の在宅高齢者を対象として加えることになったとの答弁がありました。